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健康保険・厚生年金

 労災や雇用保険の被保険者の資格同様に、社会保険の被保険者の資格、扶養の条件等についても企業の現場で疑義が生じるケースがあり、日本年金機構のホームページから、社会保険の被保険者の資格等についての解説を掲載させていただきます。

 1.適用事業所
 
 厚生年金保険は、事業所単位で適用されます。

 (1)強制適用事業所

 厚生年金保険の適用事業所となるのは、株式会社などの法人の事業所(事業主のみの場合を含む)です。また、従業員が常時5人以上いる個人の事業所についても、農林漁業、サービス業などの場合を除いて厚生年金保険の適用事業所となります。

 (2)任意適用事業所

 上記(1)の適用事業所以外の事業所であっても、従業員の半数以上が厚生年金保険の適用事業所となることに同意し、事業主が申請して厚生労働大臣の認可を受けることにより適用事業所となることができます。

 2.被保険者

 (1)被保険者

 厚生年金保険に加入している会社、工場、商店、船舶などの適用事業所に常時使用される70歳未満の方は、国籍や性別、年金の受給の有無にかかわらず、厚生年金保険の被保険者となります。
「常時使用される」とは、雇用契約書の有無などとは関係なく、適用事業所で働き、労務の対償として給与や賃金を受けるという使用関係が常用的であることをいいます。試用期間中でも報酬が支払われる場合は、使用関係が認められることとなります。

 (2)パートタイマー・アルバイト等

 パートタイマー・アルバイト等でも事業所と常用的使用関係にある場合は、被保険者となります。1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数が同じ事業所で同様の業務に従事している一般社員の4分の3以上である方は被保険者とされます。
 また、一般社員の所定労働時間および所定労働日数が4分の3未満であっても、下記の5要件を全て満たす方は、被保険者になります。

 1.週の所定労働時間が20時間以上あること
 2.雇用期間が1年以上見込まれること
 3.賃金の月額が8.8万円以上であること
 4.学生でないこと
 5.常時501人以上の企業(特定適用事業所)に勤めていること

 被保険者資格取得基準(4分の3基準)の明確化
 
 平成28年10月1日から、健康保険・厚生年金保険の被保険者資格の取得基準が以下のとおり明確になりました。

従来の取り扱い(旧) 平成28年10月1日以降の取り扱い(新)
1日または1週の所定労働時間および1月の所定労働日数が常時雇用者のおおむね4分の3以上(この基準に該当しない場合であっても就労形態や勤務内容等から常用的使用関係にあると認められる場合は被保険者となります。)
1週の所定労働時間および1月の所定労働日数が常時雇用者の4分の3以上
1週の所定労働時間および1月の所定労働日数が常時雇用者の4分の3以上

 ※被保険者資格取得の経過措置
 施行日(平成28年10月1日)において、新たな4分の3基準を満たしていない場合であっても、施行日前から被保険者である方は、施行日以降も引き続き同じ事業所に雇用されている間は被保険者となりますので、「資格喪失届」の提出は必要ありません。

 (3)被保険者とされない人
 
 厚生年金保険の被保険者とされない人は、次表のとおりですが、一定期間を超え雇用される場合は、「常時使用される」ものとみなされ、被保険者となります。

被保険者とされない人 被保険者となる場合
日々雇い入れられる人 1か月を超えて引き続き使用されるようになった場合は、その日から被保険者となる。
2か月以内の期間を定めて使用される人 所定の期間を超えて引き続き使用されるようになった場合は、その日から被保険者となる。
所在地が一定しない事業所に使用される人 いかなる場合も被保険者とならない。
季節的業務(4か月以内)に使用される人 継続して4か月を超える予定で使用される場合は、当初から被保険者となる。
臨時的事業の事業所(6か月以内)に使用される人 継続して6か月を超える予定で使用される場合は、当初から被保険者となる。

 3.届出の方法

 事業主は、新たに従業員を採用したとき又は退職者等があったときは、被保険者について「被保険者資格取得届」又は「被保険者資格喪失届」を5日以内に日本年金機構(事務センター又は年金事務所)へ提出します。


従業員が家族を扶養にするときの手続き

 1.手続内容

 新たに全国健康保険協会管掌健康保険(以下「協会けんぽ」という。)の被保険者となった者に被扶養者がいる場合や被扶養者の追加があった場合、被保険者が事業主を経由して「被扶養者(異動)届」を提出します。

 《被扶養者の範囲》

 1.被保険者と同居している必要がない者
 ・配偶者
 ・子、孫および兄弟姉妹
 ・父母、祖父母などの直系尊属

 2.被保険者と同居していることが必要な者
 ・上記1.以外の3親等内の親族(伯叔父母、甥姪とその配偶者など)
 ・内縁関係の配偶者の父母および子(当該配偶者の死後、引き続き同居する場合を含む)

 被扶養者の認定

 被扶養者に該当する条件は、被保険者により主として生計を維持されていること、及び次のいずれにも該当した場合です。

 (1)収入要件

 年間収入130万円未満(60歳以上又は障害者の場合は、年間収入※180万円未満)かつ
 同居の場合 収入が扶養者(被保険者)の収入の半分未満(*)
 別居の場合 収入が扶養者(被保険者)からの仕送り額未満


年間収入とは、過去における収入のことではなく、被扶養者に該当する時点及び認定された日以降の年間の見込み収入額のことをいいます。(給与所得等の収入がある場合、月額108,333円以下。雇用保険等の受給者の場合、日額3,611円以下であること。)
 また、被扶養者の収入には、雇用保険の失業等給付、公的年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金も含まれますので、ご注意願います。
 雇用保険の待機期間中でも、収入要件を満たしている場合は被扶養者として認定することが可能です。ただし、基本手当(3,612円以上)の支給が始まった場合は、扶養削除の届出が必要となります。

(*)収入が扶養者(被保険者)の収入の半分以上の場合であっても、扶養者(被保険者)の年間収入を上回らないときで、日本年金機構がその世帯の生計の状況を総合的に勘案して、扶養者(被保険者)がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認めるときは被扶養者となることがあります。

 (2)同一世帯の条件

 配偶者、直系尊属、子、孫、兄弟姉妹以外の3親等内の親族は同一世帯でなければなりません。

 2.手続時期・場所及び提出方法

 被保険者が事業主を経由して「被扶養者(異動)届」を日本年金機構へ提出します。

区分 内容
提出時期 事実発生から5日以内
提出先 郵送で事務センター(事業所の所在地を管轄する年金事務所)
提出方法) 電子申請、郵送、窓口持参
※届出用紙によるほか、電子媒体(CD又はDVD)による提出が可能です。

 3.申請及び届書様式・添付書類

 届書等名称

 健康保険 被扶養者(異動)届

 添付書類

 1は全員、添付が必要です。
 2~4は、該当する場合のみ、添付が必要です。
 
 1.収入要件確認のための書類 
 
 収入要件は、原則、年間収入(上記1(1)の※参照。)が130万円未満になります。ただし、60歳以上である場合または障害厚生年金を受けられる程度の障害を有する者である場合は、年間収入が180万円未満です。
 また、被扶養者の年間収入が増えて、収入要件を満たさなくなった場合には、被扶養者から外れることになります。その際は、「被扶養者(異動)届(削除)」の手続きが必要になります。

 (1)所得税法の規定による控除対象配偶者または扶養親族となっている者
 
 事業主の証明があれば添付書類は不要。
 ※被扶養者になった日が、事務センター(年金事務所)の受付日より60日以上遡及する場合は、扶養の事実を確認出来る書類の添付が必要となります。
 
 (2)(1)以外の者
 
 (ア)退職したことにより収入要件を満たす場合
 「退職証明書または雇用保険被保険者離職票の写し」
 (イ)雇用保険失業給付受給中の場合または雇用保険失業給付の受給終了により収入要件を満たす場合
 「雇用保険受給資格者証の写し」
 (ウ)年金受給中の場合
 現在の年金受取額がわかる「年金額の改定通知書などの写し」
 (エ)自営(農業等含む)による収入、不動産収入等がある場合※
 直近の「確定申告書の写し」
 ※自営業者についての収入額は、当該事業遂行のための必要経費を控除した額となります。
 (オ)上記イ~エ以外に他の収入がある場合
 上記「イ~エに応じた書類」及び「課税(非課税)証明書」
 (カ)上記ア~オ以外
 「課税(非課税)証明書」
 
 (3)(1)および(2)の方に共通する事項
 
 障害年金、遺族年金、傷病手当金、出産手当金、失業給付等の非課税対象となる収入がある場合は、別途「受取金額のわかる通知書等のコピー」が必要になります。
 
 ※電子申請により提出される場合、上記(2)の(ア)~(エ)及び(3)の添付書類は、画像ファイル(PDF形式・JPEG形式)による添付データとして提出することができます。
 
 2.続柄確認のための書類
 
 被保険者と別姓の被扶養者が対象となります。

 「被扶養者の戸籍謄本(被保険者との続柄がわかるもの)」など
 ただし、下記3.に該当する被扶養者で、添付された被保険者世帯全員の住民票(コピー不可・個人番号の記載がないもの)により、世帯主である被保険者との続柄が確認できる場合を除きます。
 
 3.同居確認のための書類
 
 被扶養者として認定されるために同居が要件である方が対象となります。

 「被保険者の世帯全員の住民票(コピー不可・個人番号の記載がないもの)」
 (住民票により同居の証明をすることが出来ない場合には、民生委員等による同居の証明など)
 
 4.内縁関係を確認するための書類
 
 「内縁関係にある両人の戸籍謄(抄)本」及び「被保険者の世帯全員の住民票(コピー不可・個人番号の記載がないもの)」 など

 4.留意事項

 (1)婚姻を契機として配偶者を扶養に入れる場合などで、住所が変わるときは、同時に被保険者住所変更届の提出が必要です。

 (2)被扶養配偶者が、20歳以上60歳未満で国民年金の被保険者である場合は、3枚目の国民年金第3号被保険者該当届を同時に提出してください。

 (3)健康保険被扶養者(異動)届や国民年金第3号被保険者該当届を提出される際は、記載内容に誤りが無いようご注意ください。特に、国民年金第3号被保険者該当届の基礎年金番号について記入漏れが無いようご確認をお願いします。

 (4)国民年金第3号被保険者該当届を提出する場合で、同時に氏名変更を届出される場合は、年金手帳(第3号被保険者となる方のもの)を添付してください。

 (5)住民票や戸籍謄(抄)本は、提出日から遡って90日以内に発行されたものを提出してください。

 (6)被扶養者になった日が、事務センター(年金事務所)の受付日より60日以上遡及する場合は、扶養の事実を確認できる書類を添付してください。

 (7)後期高齢者医療制度の被保険者は、協会けんぽの被扶養者にはなれませんので、ご注意ください。

 (8)外国人の配偶者を被扶養者(国民年金第3号被保険者)とする場合は、この届書と一緒に「ローマ字氏名届」をご提出くださいますようご協力をお願いします。また、既に届出済みの外国人の配偶者についても申出書の提出につき、ご協力をお願いします。
 なお、「ローマ字氏名届」は、国民年金第3号被保険者関係届(資格取得・氏名変更)を電子申請により手続きされる場合に限り、国民年金第3号被保険者関係届(資格取得・氏名変更)の電子添付書類として画像ファイル(PDF形式・JPEG形式)による提出ができます。

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