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労災・雇用保険

 法人の人事部門で、労災や雇用保険の被保険者の資格について疑問が生じるケースがあります。
ご参考までに、厚生労働省のホームページから、被保険者の資格についての規定を掲載させていただきます。

 労働者の取扱い

労働者とは、職業の種類を問わず、事業に使用される者で賃金を支払われる者をいいます。
なお、具体的な取扱いについては、次の表を参考にしてください。

区 分 労災保険 雇用保険
基本的な考え方  労働者は、常用、日雇、パート、アルバイト、派遣等、名称や雇用形態にかかわらず、労働の対償として賃金を受けるすべての者が対象となります。

また、海外派遣者により特別加入の承認を得ている労働者は別個に申告することとなるので、その期間は対象となりません。

 雇用される労働者は、常用、パート、アルバイト、派遣等、名称や雇用形態にかかわらず、次のいずれにも該当する場合には、原則として被保険者となります。

(1) 1週間の所定労働時間が20時間以上であること

(2) 31日以上の雇用見込みがあること
ただし、次に掲げる労働者は除かれます。

(1)
季節的に雇用される者であって、次のいずれかに該当するもの
・ 4か月以内の期間を定めて雇用される者
・ 1週間の所定労働時間が30時間未満である者

(2) 昼間学生

個々の労働者の届出  労働者ごとの届出は必要ありません。  新たに労働者を雇い入れた場合は、その都度、事業所を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)に「雇用保険被保険者資格取得届」の提出が必要です。

また、雇用保険被保険者が離職した場合は、「雇用保険被保険者資格喪失届」と給付額等の決定に必要な「離職証明書」の提出が必要です。

労働者から役員へ変わった場合は、公共職業安定所へ確認書類等の提出が必要となります。

法人の役員(取締役)の取扱い  代表権・業務執行権(注1)を有する役員は、労災保険の対象となりません。

(1)
法人の取締役・理事・無限責任社員等の地位にある者であっても、法令・定款等の規定に基づいて業務執行権を有すると認められる者以外の者で、事実上業務執行権を有する取締役・理事・代表社員等の指揮監督を受けて労働に従事し、その対償として賃金を得ている者は、原則として「労働者」として取り扱います。

(2)
法令、又は定款の規定により、業務執行権を有しないと認められる取締役等であっても、取締役会規則その他内部規則によって、業務執行権を有する者と認められる者は、「労働者」として取り扱いません。

(3)
監査役、及び監事は、法令上使用人を兼ねる事を得ないものとされていますが、事実上一般の労働者と同様に賃金を得て労働に従事している場合は、「労働者」として取り扱います。

※保険料の対象となる賃金は、「役員報酬」の部分は含まれず、労働者としての「賃金」部分のみです。

 株式会社の取締役は原則として被保険者となりません。

ただし、取締役であって、同時に部長、支店長、工場長等の従業員としての身分を有する者は、服務態様、賃金、報酬等の面からみて労働者的性格の強いものであって、雇用関係(注2)があると認められる者に限り「被保険者」となります。この場合、公共職業安定所へ雇用の実態を確認できる書類等の提出が必要となります。

(1) 代表取締役は被保険者になりません。

(2) 監査役は原則として被保険者になりません。

また、株式会社以外の役員等についての取扱いは以下のとおりです。

○合名会社、合資会社、合同会社の社員は株式会社の取締役と同様に取り扱い、原則として被保険者となりません。

○有限会社の取締役のうち、会社を代表する取締役は被保険者になりません。

○農業協同組合等の役員は、雇用関係が明らかでない限り被保険者とはなりません。

○その他法人、又は法人格のない社団もしくは財団の役員は、雇用関係が明らかでないかぎり被保険者とはなりません。

※保険料の対象となる賃金は、「役員報酬」の部分は含まれず、労働者としての「賃金」部分のみです。

事業主と同居している親族  一般労働者(親族以外の労働者)を使用する事業のみ、次の条件を満たしていれば、労働者となります。

同居の親族は、事業主と居住、及び生計を一にするものであり、原則としては労働基準法上の「労働者」には該当しませんが、同居の親族であっても、常時同居の親族以外の労働者を使用する事業において、一般事務、又は現場作業等に従事し、かつ次の条件を満たすものについては、一般に私生活面での相互協力関係とは別に独立して労働関係が成立していると見て、労働基準法の「労働者」として取り扱います。

(1)
業務を行うにつき、事業主の指揮命令に従っていることが明確であること。

(2)
就労の実態が当該事業場における他の労働者と同様であり、賃金もこれに応じて支払われていること。特に、始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇等、また賃金の決定、計算及び支払方法、賃金の締切及び支払の時期等について就業規則その他これに準ずるものに定めるところにより、その管理が他の労働者と同様になされていること。

 原則として被保険者となりません。

ただし、次の条件を満たしていれば被保険者となりますが、公共職業安定所へ雇用の実態を確認できる書類等の提出が必要となります。

(1)
業務を行うにつき、事業主の指揮命令に従っていることが明確であること

(2)
就労の実態が当該事業場における他の労働者と同様であり、賃金もこれに応じて支払われていること。特に、始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇等、また賃金の決定、計算及び支払方法、賃金の締切、及び支払の時期等について就業規則その他これに準ずるものに定めるところにより、その管理が他の労働者と同様になされていること

(3)
事業主と利益を一にする地位(役員等)にないこと

短時間就労者  すべて対象労働者となります。  次の要件をすべて満たしていれば被保険者となります。

(1) 1週間の所定労働時間が20時間以上であること

(2) 31日以上の雇用見込みがあること

出向労働者  出向労働者が出向先事業組織に組入れられ、出向先事業主の指揮監督を受けて労働に従事する場合は、出向元で支払われている賃金も出向先で支払われている賃金に含めて計算し出向先で対象労働者として適用してください。  出向元と出向先の2つの雇用関係を有する出向労働者は、同時に2つ以上の雇用関係にある労働者に該当するので、その者が生計を維持するのに必要な主たる賃金を受けている方の雇用関係についてのみ被保険者となります。
派遣労働者 ・派遣元…原則としてすべての労働者を対象労働者として適用してください。

・派遣先…原則として手続の必要はありません。

・派遣元…次の要件をすべて満たしていれば被保険者として含めます。

(1) 1週間の所定労働時間が20時間以上であること

(2) 31日以上の雇用見込みがあること

・派遣先…原則として手続の必要はありません。

日雇労働者  すべて対象労働者となります。  日雇労働被保険者はすべて被保険者となりますが、別途印紙保険料の納付が必要です。

 (注1)株主総会、取締役会の決議を実行し、又日常的な取締役会の委任事項を決定、執行する権限(代表者が行う対外的代表行為を除く会社の諸行為のほとんどすべてを行う権限)
 (注2) 業務執行権を有する取締役・理事・代表社員等の指揮監督を受けて労働に従事し、その対償として賃金を得ている関係。

雇用保険の適用拡大等について

〜平成29年1⽉1⽇より65歳以上の方も雇用保険の適用対象となります〜

雇用保険の適用拡大について

平成29年1⽉1⽇以降、65歳以上の労働者についても、「高年齢被保険者」として雇用保険の適用の対象となります(平成28年12月末までは、「高年齢継続被保険者」(※1)となっている場合を除き適用除外です。)。

○ 平成29年1⽉1⽇以降に新たに65歳以上の労働者を雇用した場合

雇用保険の適用要件(※2)に該当する場合は、事業所管轄のハローワークに「雇用保険被保険者資格取得届」(以下「資格取得届」という。)を提出(※3)してください。


○ 平成28年12月末までに65歳以上の労働者を雇用し平成29年1⽉1⽇以降も継続して雇⽤している場合

雇用保険の適用要件(※2)に該当する場合は、平成29年1⽉1日より雇用保険の適用対象となります。事業所管轄のハローワークに「資格取得届」を提出(※4)してください。


○ 平成28年12⽉末時点で⾼年齢継続被保険者(※1)である労働者を平成29年1⽉1⽇以降も継続して雇用している場合

ハローワークへの届出は不要です(⾃動的に⾼年齢被保険者に被保険者区分が変更されます。)。

(※1)65歳に達した日の前日から引き続いて65歳に達した日以後の日において雇用されている被保険者。
(※2)1週間の所定労働時間が20時間以上であり、31⽇以上の雇用見込みがあること。
(※3)被保険者となった日の属する月の翌月10日までに提出してください。
(※4)提出期限の特例があります。平成29年3⽉31日までに提出してください。

《適用要件に該当する65歳以上の労働者を雇用した場合の雇用保険の適用例》

雇入れ後に所定労働時間の変更等の労働条件の変更があり適用要件に該当することとなった場合は、労働条件の変更となった日の属する月の翌月10日までに管轄のハローワークに届出をしてください。

〈例1〉平成29年1⽉1⽇以降に新たに雇⽤した場合

→ 雇用した時点から高年齢被保険者となりますので、雇用した日の属する月の翌月10日までに管轄のハローワークに届出をしてください。

〈例2〉平成28年12月末までに雇用し平成29年1⽉1⽇以降も継続して雇用している場合

→ 平成29年1⽉1⽇より⾼年齢被保険者となりますので、平成29年3月31日までに管轄のハローワークに届出をしてください。

平成29年1⽉1⽇以降に所定労働時間の変更等の労働条件の変更があり適用要件に該当することとなった場合は、労働条件の変更となった日の属する月の翌月10日までに管轄のハローワークに届出をしてください。

〈例3〉⾼年齢継続被保険者(※1)である労働者を平成29年1⽉1⽇以降も継続して雇用している場合

→ 自動的に高年齢被保険者となりますので、届出は不要です。

Q&A

Q1 平成29年1月1日以降に新たに雇用した65歳以上の労働者だけが対象となりますか。それとも、平成28年12月末までに雇用した65歳以上の労働者がいますが、平成29年1月1日になったら雇用保険の加入手続きをしなければならないのですか。

A1 平成29年1月1日以降に65歳以上の労働者を新たに雇用した場合だけでなく、平成28年12月末までに雇用した65歳以上の労働者についても、1週間の所定労働時間が20時間以上であり、31日以上の雇用見込みがあれば、原則として雇用保険の適用の対象となりますので、加入手続きを行う必要があります。
平成28年12月末までに雇用し平成29年1月1日以降も継続して雇用している65歳以上の労働者の資格取得届は、平成29年3月31日までに管轄のハローワークに提出してください。

Q2 平成28年12月末までに雇用した65歳以上の労働者について、適用要件に該当するかどうかはいつの時点で判断しますか。また、労働者が雇用保険の適用を希望しない場合はどうすればよいのですか。

A2 適用要件に該当するかは、平成29年1月1日時点で判断してください。要件に該当すれば雇用保険の被保険者資格の取得日は平成29年1月1日となります。なお、事業主や労働者の希望の有無にかかわらず、要件に該当すれば必ず適用となります。

Q3 65歳以上の方も雇用保険料を徴収する必要がありますか。

A3 保険料の徴収は、平成31年度までは免除となります。

従業員の皆様へもお知らせください

 平成29年1月1日以降、65歳以上の労働者についても、「高年齢被保険者」として雇用保険の適用の対象となるため、高年齢被保険者として離職した場合、受給要件を満たすごとに、高年齢求職者給付金が支給(年金と併給可)されます。
なお、給付金を受けるには、離職後に住居地を管轄するハローワークに来所し、求職の申込みをしたうえで、受給資格の決定(※1)を受ける必要があります。その後、ハローワークから指定された失業の認定日にハローワークに来所し、失業の認定を受けることで、被保険者であった期間に応じた金額が支給(※2)されます。

(※1)受給資格の決定には、以下の要件を満たす必要があります。
・離職していること
・積極的に就職する意思があり、いつでも就職できるが仕事が見つからない状態にあること
・離職前1年間(病気やけが等により働けない期間があった場合はその期間を加えることができることがあります)に雇用保険に加入していた期間が通算して6か月以上(賃金の支払の基礎となった日数が11日以上ある月を1か月と計算)あること

(※2)被保険者であった期間が1年以上の場合:基本手当⽇額の50日分
被保険者であった期間が1年未満の場合:基本⼿当日額の30日分
・基本手当日額は、離職前6か⽉の賃金総額を180で割った額のおよそ50%〜80%
(上限6,370円(平成29年7月31日までの額))

育児休業給付金、介護休業給付金について

平成29年1月1日以降に高年齢被保険者として、育児休業や介護休業を新たに開始する場合も、要件を満たせば育児休業給付金、介護休業給付金の支給対象となります。

教育訓練給付金について

平成29年1月1日以降に厚生労働大臣が指定する教育訓練を開始する場合は、教育訓練を開始した日において高年齢被保険者である方または高年齢被保険者(平成28年12月末までに離職した方は、高年齢継続被保険者)として離職日の翌日から教育訓練の開始日までの期間が1年以内の方も、要件を満たせば教育訓練給付金の⽀給対象となります。

〜平成29年1月1日より、育児休業・介護休業給付金の要件を見直します〜

 【育児休業給付金】

○ 育児休業給付金の対象となる子の範囲について

養子縁組里親、養育里親等も育児休業給付金の対象となります。

○ 有期契約労働者の育児休業支給要件について

有期契約労働者は、育児休業開始時点において、「①事業主に引き続き雇用された期間が1年以上ある、②子が1歳以降も雇用継続の見込みがある、③子が2歳に達する日まで更新されないことが明らかでない」という要件を満たす必要がありますが、このうち、②の要件は廃止となり、③の要件は「2歳⇒1歳6か月」に緩和されます。

【介護休業給付金】

○ 対象家族の拡大

祖父母、兄弟姉妹、孫は「同居かつ扶養」の場合が対象でしたが、「同居かつ扶養」の要件を廃止します。

○ 介護休業の取得回数について

介護休業給付金は、同⼀の対象家族・同⼀の要介護状態の場合、原則1回、93日を限度として対象としていましたが、通算93日分を最大3回まで分割して取得することが可能になります。

○ 有期契約労働者の介護休業給付支給要件

有期契約労働者は、介護休業開始時点において、「①事業主に引き続き雇用された期間が1年以上あること、②93日経過後も雇用継続の見込みがある、③93日経過後から1年を経過するまで更新されないことが明らかでない」という要件を満たす必要があるが、②の要件は廃止となり、③の要件は「1年⇒6か月」に緩和されます。

※ 平成28年8月1日以降に開始した場合の給付率を引き上げました(賃金の40% → 67%)。

その他のお知らせ

 平成29年1月1日以降に離職した方は、特定受給資格者の基準を見直します。
特定受給資格者とは、倒産・解雇等の理由により再就職の準備をする時間的余裕がなく離職を余儀なくされた方であり、これに該当する場合、失業等給付(基本手当)の受給資格を得るために必要な雇用保険加入期間(※)が、「6か月以上」(通常は12か月必要)に短縮されます。
また、失業等給付(基本手当)の給付日数が手厚くなる場合があります。
(※)雇用保険に加入していた期間のうち、賃金の支払の基礎となった日数が11日以上ある月を1か月と計算します

【特定受給資格者の基準の⾒直し内容】

○ 事業所から妊娠・出産を理由とする不利益な取扱いを受けたことにより離職した場合、育児休業・介護休業等の申出を拒否されたことにより離職した場合について、特定受給資格者となります。
○ 事業所からの賃金不払があった場合について、これまでは賃金不払が2か月以上続いた場合又は複数回あった場合に対象となっていたところ、賃金不払が1度でもあれば特定受給資格者となります。

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