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国民年金第2号被保険者が、配偶者を扶養にするときの手続き

1.手続内容

 全国健康保険協会管掌健康保険(以下「協会けんぽ」という。)の被保険者に、被扶養者となる配偶者がいる場合や、結婚した配偶者を被扶養者とする場合、被保険者が事業主を経由して「被扶養者(異動)届」ならびに「国民年金第3号被保険者該当(種別変更)届」を提出します。

被扶養者の認定

 被扶養者に該当する条件は、被保険者により主として生計を維持されていること、及び次のいずれにも該当した場合です。

(1)収入要件

 年間収入130万円未満(60歳以上又は障害者の場合は、年間収入※180万円未満)かつ

同居の場合 収入が扶養者(被保険者)の収入の半分未満
別居の場合 収入が扶養者(被保険者)からの仕送り額未満

※ 年間収入とは、過去における収入のことではなく、被扶養者に該当する時点及び認定された日以降の年間の見込み収入額のことをいいます。(給与所得等の収入がある場合、月額108,333円以下。雇用保険等の受給者の場合、日額3,611円以下であること。)
 また、被扶養者の収入には、雇用保険の失業等給付、公的年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金も含まれますので、ご注意願います。

2.申請及び届書様式・添付書類

添付書類
以下の1.は全員、2.及び3.については該当する場合のみ添付が必要です。
 
1.収入要件確認のための書類
 
(1)所得税法の規定による控除対象配偶者または扶養親族となっている者
事業主の証明があれば添付書類は不要
※ただし、被扶養者になった日が事業主への提出日より60日以上遡及する場合は、以下(2)のとおりの添付書類が必要となりますので、ご注意願います。
 
(2)(1)以外の者
 (ア)退職したことにより収入要件を満たす場合
 退職証明書または雇用保険被保険者離職票の写し
 (イ)雇用保険失業給付受給中の場合または雇用保険失業給付の受給終了により収入要件を満たす場合
 雇用保険受給資格者証の写し
 (ウ)年金受給中の場合
 現在の年金受取額がわかる年金額の改定通知書などの写し
 (エ)自営(農業等含む)による収入、不動産収入等がある場合
 直近の確定申告書の写し
 (オ)上記イ~エ以外に他の収入がある場合
 上記イ~エに応じた書類及び課税(非課税)証明書
 (カ)上記ア~オ以外
 課税(非課税)証明書
 
(3)(1)、(2)共通事項
障害年金、遺族年金、傷病手当金、出産手当金、失業給付等の非課税対象となる収入がある場合は、受取金額のわかる通知書等のコピーが別途必要。
 
2.内縁関係を確認するための書類
 
内縁関係にある両人の戸籍謄(抄)本※
被保険者の世帯全員の住民票(個人番号の記載がないもの)※ など
※提出日から遡って90日以内に発行されたものをご提出いただくこととなりますのでご注意願います。

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